情報銀行構想とは？ビックデータの活用策としての可能性

情報銀行とは、インターネット上に膨大に蓄積されるビッグデータの活用策として、企業が保有しているユーザーの購買履歴やスマートフォン上の移動履歴などの個人情報を預かり、その情報を活用できるようにビジネスに利用する構想です。
ただ、プライバシー保護のため、どこまでの範囲で提供するのか個人側が指定できる仕組みづくりが課題となっています。

政府のIT総合戦略本部は2016年9月16日、企業が保有する購買履歴などの顧客データを、顧客の意思で他社も活用できるよう検討する有識者会議「データ流通環境整備検討会」を立ち上げ。
個人が自らのデータを管理できる「パーソナルデータストア（PDS）」や、データ管理を代行する「情報銀行」などの構想を基に、2016年度中にガイドラインを作成することが目的。
FinTechやヘルスケア、観光・交通などの分野を対象に、顧客属性や購買、移動履歴などのデータについて、顧客の同意を得れば、企業や業界の垣根を越えてデータ流通が実現されます。

ITPro

itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/092100644/?rt=nocnt

パーソナル情報の安心利用へ、「情報銀行」の可能性

横断的なビッグデータ活用でサービス革新として情報銀行の可能性について
「情報銀行」とは個人がパーソナル情報を預ける信託銀行のようなもので、個人の許可（パーミッション）に基づき、情報を企業に貸し出す仕組みです。
出所の異なるパーソナル情報を統合して扱えるようになります。

日経BizGate

政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。
ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげることが目的です。